こんにちは。

2022年9月13日にオプロ主催のオンラインセミナー『企業IT戦略アドバイザーが語る、DXで加速する取引関係書類のデジタル化―電帳法対応とインボイス制度導入にむけたシステム改革―』を開催いたしました！

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本セミナーでは、ITR シニア・アナリストの水野慎也氏をお招きし、特に「取引関係書類のデジタル化」にスポットをあてて、解説していただきました。
また、後半では、オプロ　マーケティング部シニアディレクター浮田 聡介より、Salesforce上で電帳法に対応する方法についての紹介が行われました。

電帳法／インボイス制度対応は、企業間取引システムの刷新を進める契機である

電子帳簿保存法改正への対応期限は、残り約1年。これに加え、2023年10月施行のインボイス制度に向けても待ったなしの状態です。
これまでも、オプロでは電子帳簿法やインボイス制度についての情報発信を行ってきました。
法制度がどのようなものであるかについては、外部メディアなどでも取り上げられていますので、みなさんの理解もある程度は進んでいるかと思います。
というわけで、今回のセミナーは、法制度の解説というよりは、システム対応に重きをおいた内容となりました。
水野氏によれば、企業において、DXの推進が本格的になる一方で、レガシーシステム改修やリプレースといった課題を、未だ多くの企業が抱えているといいます。

DXとレガシー改修という、2つ異なる課題を解決するにはどうすればいいのか？
どちらを優先すべきなのか？
難しい問題ですが、水野氏によれば、
「大局的なシステムのグランドデザインを描いた上で、優先順位をつけて、システム対応を行うことが大切」であるといいます。
また、忘れられがちな問題として水野氏が着目したのが、「取引関係書類のデジタル化」。
企業間取引システムでは、自社のみならず取引先等の協力、連携して進める必要があるため、ハードルが高くなります。
取引先システムと歩調を合わせて進めるためにはどうすればいいのでしょうか？
水野氏は、「クラウドサービスをフル活用して、段階的に最終形のデザイン近づけていくことが望ましい」と語られました。
このほか、水野氏のセッションでは、電子帳簿保存法と取引システムが満たすべき要件などが解説されました。
「制度対応をピンチではなくチャンスと捉えて、前向きに準備を進めましょう」というメッセージが印象的なセッションでした！

Salesforce上で完結する！オプロの「帳票DXソリューション」が描く理想形

引き続き、後半のセッションでは、オプロ浮田による

『Salesforce上で実現する電帳法対応－オプロの「帳票DXソリューション」』が行われました。

電子帳簿法改正で求められる対応である「取引関連書類のデータ化」「電帳法の検索＆保存要件を満たしたデータの保存」。
浮田は「Salesforceユーザーにおいては、この2つの対応をSalesforce上で一気に解決するのが理想形である」と語りました。
ここから、いよいよ「帳票DXソリューション」の全体像のご紹介です。
「帳票DX」と「oproartsDRIVE」をかけ合わせた「帳票DXソリューション」。
一体どんなことが可能なのでしょうか。

■【帳票DX】では、Salesforce上のデータを基に、Salesforce上のボタンをワンクリックするだけで帳票作成・出力でき、電子データ化を実現。さらに、【oproartsDRIVE】との連携によってデータを自動保存。これにより自社作成・発行の書類保管を可能に。
■他社から受領したスキャンデータや電子取引データは、【oproartsDRIVE】の「電子帳簿保存法オプション」を活用して保管し、タイムスタンプ付与による書類の真実性の確保を実現。

これらの連携イメージの解説は、デモを通じて行われました。

以上、簡単ではありますが、セミナーの模様をお届けしました！

オプロでは、今後も電子帳簿保存法、インボイス制度対応について、さまざまな視点から情報をお届けしていく予定です！

本セミナーの全容をまとめたホワイトペーパー『DXで加速する取引関係書類のデジタル化／Salesforce上で実現する電帳法対応』にてご覧いただけます。ダウンロードは無料です。セミナーに参加された方も、参加できなかった方も、ぜひ、ご一読ください！
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