こんにちは。オプロの吉田です。

電子帳票をクラウド上で作成・保存のデータを扱う弊社では既存のお客様より電子帳簿保存法（以下電帳法）にどう対応したら良いかお問い合わせを多く頂いております。

こちらでは弊社が電帳法のどの領域についてお手伝いしているかのご説明とどのようなお手伝いができるかについて簡単にご紹介をしたいと思います。

電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿書類を電子データとして保存できることを認める1998年に制定された法律です。時代の変化に合わせてこれまで数回改正が行われ、徐々に適用対象の範囲が広がってきました。

2005年には紙での発行、受領した書類をスキャンしてデータ保存することが認められました。
2015年の改正ではスキャナ保存の要件が緩和されています。金額制限が撤廃され電子署名が不要となりました。
2016年にはデジカメやスマホで撮影した書類データの保存が有効になり、2020年にはキャッシュレス決済における電子取引データが税務上の証明として認められました。
そして2022年1月施行の法改正では、電子化要件が大幅に緩和されるため、要件のハードルが高くこれまで導入できなかった多くの企業が、ペーパーレス化、電子化を一気に進めることが期待されます。

詳しくは国税庁：電子帳簿保存法関係のサイトをご確認ください。
国税庁：電子帳簿保存法関係

2022年1月施行 電子帳簿保存法改正のポイント

今回の改正のポイントは以下の４点になります。

1. 承認制度の廃止
2. タイムスタンプ要件の緩和
3. 検索要件の緩和
4. 電子取引データの保存義務化

今回はそれぞれの解説を省略しますが、ポイントとしては各種要件が緩和されこれまでの紙に出力して保存のオペレーションは電子データのままで保存となったことでしょうか。

電子化を推進する帳票DX oproartsの役割

弊社のお客様は業種や事業規模も様々ですが、今利用しているクラウド環境で電帳法に対応していくための取り組みを推進される企業様も増えております。

帳票DXサービスであるoproartsは電帳法の要件について以下の機能を提供しております。

1. クラウド上にあるデジタルデータから書面（帳票）を生成する
2. タイムスタンプ機能がある各種電子契約サービスへ生成した電子帳票を連携する
3. クラウドストレージやクラウド基盤へ電子帳票を保存する

検索要件についてはSalesforceなどのクラウド基盤側で提供されているものですが、電帳法に則った項目の作成や保存のオペレーション、運用を組み合わせることで対応させるものになりますので、oproartsの役割としては要件を満たせるように保存の自動化などをご支援する形になります。

以上、簡単なご案内にはなりますが、参考になりましたでしょうか？
電子帳簿保存法改正を機に今ある紙の運用をデジタルへ移行しペーパーレス化を推進いただければと思います。 お客様の業務や体制をお伺いしながら最適なデジタル化を帳票のオプロよりご提案させて頂きますのでお気軽にご相談ください。

・オプロアーツの仕組み

※本資料は電子帳簿保存法に関連した事項において弊社及びクラウド基盤等関連サービスに関す る参考情報になります。
※弊社サービスの利用が法律で定められた事項について保証するものではございません。 御社法務担当の方に確認いただくようお願い致します。